会計法及び地方自治法においては、請負者に対して契約保証金の納付が義務付けられています。
その契約保証金の納付に代わる手段として、履行保証保険や履行ボンドがあります。
履行保証保険や履行ボンドのほかに、国債等の有価証券や保証会社の保証、銀行の保証なども契約保証金の納付に代わる手段として認められています。
通常、請負金額10％もしくは30％に相当する契約保証金の納付が必要となりますので、履行保証保険や履行ボンドについては、その金額に相当する保険金額の設定が必要となります。
例えば、請負金額１億円、保証割合を10％とすると、保険金額1,000万円の履行保証保険または履行ボンドの加入が必要となります。

　履行保証保険と履行ボンドの違い
ボンド＝保証ですので、履行ボンドは、言わば、保険会社が発注者に対して、請負者の連帯保証人となることです。
履行保証保険は、倒産等により請負者が工事続行不能となった場合に、保険会社が発注者に対して保険金を支払うのに対し、履行ボンドでは、保険会社は連帯保 証債務を履行することとなります。 連帯保証債務の履行の手段として、金銭での支払いを行えば、経済効果としては、履行保証保険・履行ボンドともに同じと言えます。なお、履行ボンドは、連帯 保証債務の履行ですので、その手段として、代替業者を探し、工事を 続行させる役務の保証も可能です。（履行保証保険では、役務の保証はできません。）

米軍ボンド
こちらもボンドですので、保険会社が連帯保証人となることに変わりはありません。履行ボンドと異なるのは、米軍ボンドでは、発注者が米軍基地となることです。
米軍工事を受注する場合、請負者は米軍ボンドの納付を義務付けられることが一般的です。
なお、履行ボンドと大きく異なる点として、米軍ボンドでは、一般的に保証金額が請負金額と同額（保証割合が100％）と高額となります。

当ページは履行補償保険・履行ボンド・米軍ボンドの概略を説明したページです。
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