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労働災害総合保険 損保ジャパン日本興亜

従業員の労働災害に万全の備えを。企業が補償金や損害賠償金等を負担することによる損害を補償。

労働災害総合保険の特長

従業員の労働災害について政府労災保険等の上乗せ補償を行う企業向けの商品です。
政府労災保険等に加入している全ての企業がご加入可能です。
保険料は全額損金算入することができます。
無記名方式でのご契約となり手続きが簡単です。名簿等の提出は不要です。

主な補償内容

労働災害総合保険は、「法定外補償条項」と「使用者賠償責任条項」の2つの補償から構成されます。
(どちらか一方のご契約も可能です。)

法定外補償条項

  • 貴社の福利厚生制度をバックアップします。
  • 貴社の従業員が労働災害を被った場合に、政府労災保険等の上乗せ補償として、貴社が法定外補償規定(*)に基づき、従業員またはそのご遺族に支払う補償金を保険金としてお支払いします。
  • 保険金には死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、休業補償保険金の3つがあります。
    (死亡・後遺障害のみや、死亡のみ対象のご加入も可能です。)
  • 保険金額は、定額方式と定率方式のいずれでも設定可能です。
  • 労働災害の認定、後遺障害の等級および休業の期間等については、政府労災保険等の認定に従います。
  • 法定外補償規定がなくてもご加入は可能です。
  • 他に特約(オプション)で通勤途上や退職者加算、また、労働災害発生時に貴社が負担する従業員のご遺族への葬祭費やお花代等(災害付帯費用)を補償することもできます。

*従業員に対し政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。

使用者賠償責任条項

  • 貴社の従業員が被った労働災害の責任が貴社にある場合で、政府労災保険等の給付や貴社で定める法定外補償規定に基づく支払い等を超えて貴社が法律上の賠償責任を負担することによって支払う損害賠償金等を保険金としてお支払いします。
  • お支払いする保険金の範囲は損害賠償金および争訟費用となります。
  • 保険金額として、「従業員1名あたり」と「1災害あたり」のお支払いする保険金の限度額を設定します。
  • 政府労災保険等の保険給付が決定されることが、保険金支払いの条件となります。
  • 法定外補償規定がなくともご加入は可能です。

 

  

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