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個人情報取扱事業者保険 損保ジャパン日本興亜

個人情報が漏えいしたこと、またはそのおそれが生じたことにより企業の皆さまが負担する損害を補償します。

はじめに

2005年4月に施行された個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)は、事業者にさまざまな対応を要求していますが、万が一、事業者が個人情報を漏えいしてしまった場合、被害者に対して債務不履行責任または不法行為責任による損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、その対応を誤ると、企業イメージの低下につながるおそれがあります。

保険の概要

個人情報が漏えいしたこと、またはそのおそれが生じたことによって、企業の皆さまには個人情報を漏えいしてしまった方への損害賠償金の支払いや、企業ブランド価値の低下を防ぐための謝罪会見や広告掲載などの費用負担など、様々な損害が発生します。個人情報取扱事業者保険はこれらのリスクをカバーする商品です。

主な補償内容

第三者への損害賠償に関する補償
業務遂行にあたり偶然な事由により個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して損害賠償請求がなされたことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
・法律上の損害賠償金
・弁護士費用等の訴訟費用 ・・・など

ブランドプロテクト費用(企業ブランドの価値のき損を防止するための補償)
偶然な事由による個人情報の漏えいまたはおそれが生じたことを知った場合において、企業ブランドの価値のき損を縮減する(ブランドプロテクト)ために行う、謝罪のための会見、広告又は文章の送付などに要する費用について保険金をお支払いします。
・謝罪会見、広告、文書費用
・見舞い品購入費用
・クレーム対応費用
・コンサルティング費用 ・・・など

企業情報の漏えいに関する補償
業務遂行にあたり、偶然な事由により企業情報を漏えいしたこと、またはその恐れがあることに起因して損害賠償請求がなされたことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
・法律上の賠償金
・弁護士費用等の訴訟費用 ・・・など

※お支払する保険金に「ブランドプロテクト費用」は含まれません。

企業に求められる対応

顧客をはじめあらゆるステークホルダー(利害関係者)の企業に対する要求

法律を遵守した個人情報の取り扱い

適切なリスクコントロール
プライバシーポリシーの策定・好評、従業員の教育など

適切なリスクファイナンス(保険)
万が一漏えい事故が発生した場合に可及的すみやかに対応を行うための資金手当て

保険の特長

個人情報取扱事業者保険は個人情報(死者の個人情報も含みます。)の漏えいが生じたこと、またはそのおそれが生じたことにより被保険者が負担する損害を補償します。

  • 個人情報データベース等への不正アクセス
  • 個人情報を記録したコンピュータ、CD-Rの盗難・紛失など
  • 個人情報を記載したリストの盗難・紛失など
  • 顧客宛のメーリングリストにおいて宛先開示で電子メールを送付
  • 顧客宛の料金明細書等を間違って別の顧客へ送付

個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者(個人情報データベース等に含まれる個人の数が5,000人を超える事業者)であるか否かにかかわらず、原則として個人情報を取り扱うすべての事業者が対象となります。

 

  

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