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ビジネスオーナーズ 損保ジャパン日本興亜

店舗や事務所に、財物損害の補償だけでなく休業損失まで含めたワイドな補償を。

ビジネスオーナーズの3つのポイント!

ワイドな補償

損保ジャパン日本興亜の店舗総合保険で補償される財物損害に加えて、その場合の休業損失まで拡大して補償します。
火災発生時の休業損失が経営をゆるがす大損害となるケースも決して少なくありません。

豊富なオプション

損保ジャパン日本興亜の店舗総合保険だけでは補償されなかった事故を補償するために、オプション補償を充実させました。
様々なオプション補償により補償を拡大させることができます。お客さまのニーズに合わせてお選びください。

お得な保険料

ビジネスオーナーズは、『割安な保険料』で『充実補償』をご提供します。

※工場物件には、別途ビジネスオーナーズ(工場物件用)をご用意しております。
※保険の対象となる施設、または保険の対象によってはご加入いただけない場合があります。

次の災害などによる建物、設備・什器(じゅうき)等、商品・製品等の損害*1と店舗の休業リスクをワイドに補償

*1 損保ジャパン日本興亜の店舗総合保険で補償される損害をいいます。保険の対象が上記のような事故によって損害を受けた場合に損害保険金をお支払いします。また事故の形態によっては、被災時の様々な費用を補償する費用保険金等をお支払いする場合があります。詳しくはパンフレットをご覧ください。

火災*2

*2 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその延焼損害については、保険金のお支払いの対象となりません。

風災・ひょう災・雪災*3

*3 風災・雹災(ひょうさい)・雪災については損害の額が20万円以上となった場合にかぎり保険金のお支払いの対象となります。損害の額の認定は敷地内ごとに保険の対象のすべてについて一括して行います。風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(さじん)、その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分が風・雹(ひょう)・雪災のいずれかの事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。

水災*4

*4 損保ジャパン日本興亜の店舗総合保険の水害保険金は、保険の対象が建物の場合は最大で損害額の70%までの補償となります。また、保険の対象が設備・什器(じゅうき)等、商品・製品等の場合で、床上浸水(※1)または地盤面(※2)より45cmを超える浸水で損害が生じたときは、ご契約金額(保険金額)×5%(1事故1敷地内につき100万円が限度)を補償します。
(※1)居住の用に供する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水をいいます。
(※2)床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。

落雷

破裂・爆発*2

*2 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその延焼損害については、保険金のお支払いの対象となりません。

給排水設備の事故等による水濡れ*5

*5 給排水設備の事故等による水濡れ(みずぬれ)の損害からは、給排水設備自体に生じた損害は除きます。

盗難による盗取・損傷・汚損*6

*6 盗難による盗取・損傷・汚損の財物損害については、商品・製品等は保険金のお支払いの対象になりません。
→ オプションとして、商品・製品等の盗難まで補償を広げる「商品・製品等総合補償特約」もご用意しています。

建物外部からの物体の衝突・飛来*7

*7 建物内部での車両もしくはその積載物の衝突・接触を含みます。

騒じょう(類似の集団行動を含みます)・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為*8

*8 騒擾(そうじょう)(類似の集団行動を含みます。)とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動(※1)に至らないものをいいます。
(※1)暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

休業損失

損保ジャパン日本興亜の店舗総合保険で補償される財物損害に加えて、その場合の休業による損失も補償します。
ご契約時にお決めいただいた保険金のお支払い対象期間(約定復旧期間)を限度に「ご契約金額(休業損失保険金額)*9×休業日数」をお支払いします。*10
風災・雹災(ひょうさい)・雪災および水災の場合は、休業2日目以降の損失を補償します。

休業日数短縮費用

仮店舗費用・移転広告費・外注費用などの、休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な費用も補償します。
「この費用の支出によって減少させることができた休業日数×ご契約金額(休業損失保険金額)*9」または「ご契約金額(休業損失保険金額)*9×30倍」のいずれか大きい額を限度に実費をお支払いします。

*9 ご契約金額(休業損失保険金額)とは、1日あたりの補償額をいい、1日あたりの粗利益の額(売上高-商品仕入高および原材料費)の範囲内でご契約時に設定いただきます。
*10 復旧期間内の売上減少高×支払限度率(最近の会計年度(1か年間)の粗利益の額×110%÷同期間内の売上高)から、臨時雇従業員を解雇したため支払う必要のなくなった人件費などの支払いを免れた経常費等を差し引いた額が限度となります。

補償の対象とならない期間やお支払いする保険金の限度額がありますので、詳しくはパンフレットをご覧ください。
  

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なお、有限会社山下保険企画は三井住友海上火災保険㈱の保険商品もお取り扱いしていますが、ホームページ上では三井住友海上の商品説明を行っていません。
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