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ビジネスオーナーズ(工場物件用) 損保ジャパン日本興亜

工場や作業場に安心の補償を・・・事業者用火災保険の決定版!

次の災害などによる建物、機械設備、商品・製品等の損害*1と
工場の休業リスクをワイドに補償

※1 損保ジャパン日本興亜の普通火災保険(工場物件用)で補償される損害をいいます。ご契約いただいた保険の対象が上記のような事故によって損害を受けた場合に損害保険金をお支払いします。また事故の形態によっては、被災時の様々な費用を補償する費用保険金をお支払いする場合があります。詳しくはパンフレットをご覧ください。

火災

※2 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその延焼損害については、保険金のお支払いの対象となりません。

落雷

破裂・爆発

※2 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその延焼損害については、保険金のお支払いの対象となりません。

風災・ひょう災・雪災

※3 風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(さじん)、その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分が風・雹(ひょう)・雪災のいずれかの事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。

航空機の墜落・接触、飛行中の航空機からの物体落下

車両(その積載物を含みます)の衝突・接触

※5 建物内部での車両もしくはその積載物の衝突・接触を含みます。

騒じょう(類似の集団行動を含みます)・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為

※6 騒擾(そうじょう)(類似の集団行動を含みます。)とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動(※1)に至らないものをいいます。
(※1)
暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

給排水設備に生じた事故に伴う漏水・放水・溢水による損害

※7 給排水設備に生じた事故に伴う漏水・放水・溢水(いっすい)による損害からは、給排水設備自体に生じた損害は除きます。

※3-6 これらの事故については損害の額が20万円以上となった場合にかぎりお支払いの対象となります。
損害の額の認定は敷地内ごとに保険の対象のすべてについて一括して行います。

休業損失

損保ジャパン日本興亜の普通火災保険(工場物件用)で補償される財物損害に加えて、その場合の休業による損失も補償します。
ご契約時にお決めいただいた保険金のお支払い対象期間(約定復旧期間)を限度に、「ご契約金額(休業損失保険金額)*8×休業日数」をお支払いします。*9
風災・雹災(ひょうさい)・雪災の場合は、休業2日目以降の損失を補償します。

休業日数短縮費用

仮工場費用・移転広告費・外注費用などの、休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な費用も補償します。
「この費用の支出によって減少させることができた休業日数×ご契約金額(休業損失保険金額)*8」または「ご契約金額(休業損失保険金額)*8×30倍」のいずれか大きい額を限度に実費をお支払いします。

※8 ご契約金額(休業損失保険金額)とは、1日あたりの補償額をいい、1日あたりの粗利益の額(売上高-商品仕入高および原材料費)の範囲内でご契約時に設定いただきます。
※9 復旧期間内の売上減少高×支払限度率(最近の会計年度(1か年間)の粗利益の額×110%÷同期間内の売上高)から、臨時雇従業員を解雇したため支払う必要のなくなった人件費などの支払いを免れた経常費等を差し引いた額が限度となります。

補償の対象とならない期間やお支払いする保険金の限度額がありますので、詳しくはパンフレットをご覧ください。

 

  

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ご検討にあたっては、必ず説明を受け重要事項説明書類・当該商品のパンフレット・約款をあわせて
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新規のご説明・ご契約には、十分にご説明をさせて頂きます。
なお、有限会社山下保険企画は三井住友海上火災保険㈱の保険商品もお取り扱いしていますが、ホームページ上では三井住友海上の商品説明を行っていません。
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